会社

法人であるということで、取引をする際の対外的信用力がある。
法人の場合、資本金というものがあり、資本金が多いほど信用度が増すといったこともある。
会社設立にあたって最低資本金の規制は撤廃され、資本金が1円からでも会社設立自体は可能。
個人事業主の場合は、資本金というものは存在せず、第三者が信用を判断する資料が法人と比較して少ない。
お金を借りて事業を拡大したい場合、法人の方が有利であり、会社設立のメリットがあると言える。
株主はもし会社が倒産しても出資分のお金がなくなるだけで、会社の債権者から責任を追求されることがない。
株式会社には株主有限責任の原則があるため、株主は倒産のリスクにとらわれずに出資することができる。
人の場合、法人税、法人住民税、法人事業税がかかり、役員報酬に対して、所得税、個人住民税がかかります。
個人事業主の場合は、所得税、個人住民税、個人事業税がかかる。
個人事業では、当初の税率は15％だが、最高課税は50％。 法人では当初の税率は30％だが、最高課税は42％。
個人事業では社長への給料の支払いは経費にはならない。
法人の場合社長への給料が役員報酬として経費とすることが可能なため、税金が安くなる。
会社が加入すれば、役員も政府管掌の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入することができる。